新聞記事から 中国共産党、怪物となった百年（楊 海英氏 産経新聞 令和３年１月２５日朝刊）

内モンゴル人出身で日本に帰化された方の記事です。日本人はこのような歴史的事実をしっかりと認識しておかなければならないと強く思います。

『　「一つの幽霊がヨーロッパを彷徨っている。共産主義という幽霊だ」マルクスとエンゲルスの共著「共産党宣言」の冒頭の名句である。「幽霊」の意味は諸説があるが、人間の生き血を吸って巨大化した怪物だ、との哲学的解釈に私は首肯している。そして２０世紀最大の怪物幽霊は、中国共産党（中共）以外にない。今年で結党１００年を迎えるので、その歴史を振り返ってみる必要があろう。

　中共という幽霊の生みの親は日本である。その創設者たちの中の李大釗は早稲田大学政治学科の出身で、陳独秀は新宿の成城学校で薫陶を受けていた。その他の主要なメンバーたちも皆、大なり小なり日本経験を共有していた。近代の自由な気風が定着した東京で共産主義思想の著作を読み漁り、帰国後に革命運動を起こすのでは、１９４５年までの中国の知識人たちの共通した思想的・政治的遍歴であった。何よりも、共産という言葉自体が日本から逆輸入されたものだ。中共が４９年に打ち立てた「中華人民共和国」という名称に、「人民」と「共和」という日本が創成した近代思想概念が組み込まれている事実を、今日の中国人は果たして認識しているのだろうか。中共とは一卵性双生児のような政党が、国民党だった。創設者の孫文は日本とゆかりが深いし、後継者たち、例えば蒋介石も日本に留学していた。

　中華民国内で反乱を起こし、南中国で「中華ソビエト共和国」をつくった中共はその憲法の中で、諸民族の自決権を認めていた。内モンゴルとチベット、それに新疆とは少なくとも連邦制を組み、協力、彼らの独立を支持するとのリベラルな政策を標榜していた。

　諸民族の独立どころか、存在すら否定していた国民政府は中共掃討に乗り出す。敗れていく中共はその不名誉な逃亡を「北上抗日」と言い換えた。内モンゴルに入って満州国の日本軍と戦う、とのスローガンだった。当の内モンゴル人は日本軍の力を借り中国からの独立を目指していたのを知った毛沢東は３５年末に「中華ソビエト共和国対内モンゴル宣言書」を公布し、内モンゴル人はチンギスハンの子孫で、独立する権利を有する、と語っていた。

　毛の宣言を信じたモンゴル人は「北上」してきた中共軍を攻撃しなかったので、内モンゴル南部と陜西省北部の延安に割拠して生き延びた。毛の軍隊は国民政府軍が戦う前線に行こうとしなかったが、宣伝はうまかった。米国人ジャーナリストで共産主義シンパのエドガー・スノーを延安に招待し、国民政府軍の包囲網を突破した武勇伝を語った。

　スノーの「中国の赤い星」は世界的ベストセラーとなり、日本軍と死闘を繰り返す国民政府軍よりも、中共こそが真の抗日勢力だとの神話を作り上げた。同署は戦後日本の学界と市民にも悪影響を与え続け、日本は「正義の軍隊」に負けたとの間違ったイメージを定着させてしまった。実際の中共軍は抗日どころか国民政府軍を背後から攻撃し、アヘンを栽培して人民に毒を販売していたことは、今日では広く知られている。

　日本との戦闘で疲弊しきった国民政府を台湾に追い払った中共は人民に対して善政を行ったかというと、答えは否だ。まず諸民族に約束していた自決権、即ち分離独立権を否定し、限られた地域自治権しか付与しなかった。中国人即ち漢人の土地と遊牧民の草原を略奪して公有化し、５８年に人民公社という漢代の秘密結社を彷彿させる制度を全国に定着させた。公有化政策の結果、およそ３千万人が餓死した。

　続いて６６年から文化大革命を発動し、少なくとも１１０～１６０万人もの人々が殺害された。分離独立権を与える、と騙された内モンゴル人は３４万人が逮捕され、１２万人が暴力を受けて負傷し、２万７９００人が殺された。死屍累々の建党史と言っていい。

　国際的に孤立していた中共は７２年に「生みの親」の日本と外交関係を結んだ。賠償金は不要、との寛大のパフォーマンスを演じて日本の政治家を虜にした。

　善良な日本国民は国を挙げて中国の復興に尽力し、賠償金以上の巨額の援助が投じられた。日本の援助で強力な軍隊を養うようになった中共は陸上から海上へと進出し南シナ海を自国の海として要塞化したし、沖縄県尖閣諸島も自国領だと主張するように豹変した。

　陸上では相変わらず諸民族を弾圧し続けている。ウイグル人を百万人単位で強制収容施設に入れ、内モンゴル人では母語による教育権をはく奪した。英国から返還されて香港でも容赦なく市民と学生の民主化の運動を鎮圧している。

　中国・武漢発の新型コロナウィルスは、情報隠蔽も加わり、一昨年末から世界でパンデミックを引き起こしたもの周知の通りだ。生みの親としての責務からも、日本は中共と毅然と向き合い、戦わなければならないだろう。』

新聞記事から 石平のChina Watch 一帯一路 こっそり下した一枚看板（産経新聞 令和３年１月１４日朝刊）

そういえば最近「一帯一路」を聞かなくなったなあと思います。石氏が我が国では初めて指摘したのではないかと思いますので、書き残しておきます。

『　今月１日、中国共産党機関紙、人民日報の１面に恒例の習近平国家主席の新年祝辞が掲載された。それを丹念に読んでいくと、異変が起きていることに気がつく。これまでの新年祝辞に必ず登場していた「一帯一路」という言葉が今年の祝辞から完全に消えたということである。・・習主席は昨年まで新年の抱負を語る時に必ず、この「共同体構築」の目玉プロジェクトとして「一帯一路」を持ちだしてきたのである。しかし、今年の習主席新年祝辞は、「（昨年１年間を経験して）われわれはどの時よりも人類運命共同体の意義を深く会得している」との表現で「共同体」に一度言及したものの、「共同体構築」への抱負は特に語っていないし、それとセットにされている「一帯一路の共同建設」は一切出てこない。「一帯一路」は、新年祝辞から見事に消えたのである。主席祝辞というのは練りに練り上げられたもので丹念なチェックが入っているはずだから、重要なキーワードの書き忘れはまずありえない。「一帯一路」が消えた唯一の理由は、習主席自らが「一帯一路」という一枚看板をひそかに取り下げ、鳴り物入りのプロジェクトの推進を自ら放棄したということであろう。考えてみれば、それは当然の成り行きである。・・今、多くの途上国はそのインチキさと危険性を察知して敬遠している。・・この数年間、アジアやアフリカで「一帯一路」関連のプロジェクトの中止・中断・延期が相次ぎ、各国の「一帯一路離れ」は、もはや世界の潮流となっている。習主席提唱の「一帯一路」がほぼ失敗に終わっていることは明白だ。だからこそ習主席は、今年の新年祝辞で自分の一枚看板を下したわけである。しかし、多くの国々を巻き込んで大々的に推進したこの国際事業が散々な結果になったのに対し、習主席自身からきちんとした釈明もなく、看板をこっそりと取り下げるようなやり方はいかにも姑息であろう。それは、習主席の指導者としての卑怯さを改めて露呈したと同時に、中国という「無責任大国」の本質を浮き上がらせている。中国を信じてはならないのである。』

新聞記事から 話の肖像画 郷ひろみ５ 「今日ぐらいはいいか」はダメ （産経新聞 令和３年１月６日朝刊）

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

久々の更新となってしまいました。申し訳ありません。産経新聞の連載記事です。

６５歳ですがいまだにお元気で活躍中の郷ひろみさんのことを、若作りのナルシストのようなイメージがあり、それほど好きではありませんでしたが、この記事を読み、見方が変わりました。やはり、長く活躍する人は考え方と実行力が素晴らしいと感じました。

『・・・ライブをこなすには体力づくり、トレーニングは欠かせません。もう３５年ほど続けています。基本的には月、水、金の午前中、ジムに通って１時間くらい、トレーナーに付いてマンツーマンでやっています。・・必ずやるのは腹筋です。・・理論を知ることは無駄ではないし、修正能力を高めてくれると思っているので。・・効果的で安全に筋肉を刺激するためには、正しいフォームや動作が大事なので、専門家の存在は欠かせません。・・たとえば、ベンチプレスで（バーベルの）１０回の上げ下げをする。その場合に大事なのは終盤の８、９、１０回目です。最後は上がらなくてもいい。フォームが崩れるのは絶対ダメです。崩れるのは胸で上げていない。肩を使ってあげているから。それでは大胸筋を鍛えたことにならない。上がらないなら止める勇気が必要です。・・むやみにやり続けると、腰や肩など間接に負担がかかり、大切な部分を痛めかねない。正しくやって初めて効果が出るんです。・・基本的にスクワットだけは毎日１分ぐらい、４０回ぐらいやるようにしています。それに月に１度は歯医者に行きます。予防検診ですね。虫歯はない、歯周病もないです。・・よく年をとると歯茎が下がると言われますが、僕はない。それは普段から（小まめな歯磨き、予防などを）やっているたまものなんです。普段からずっとやってないとなかなか難しい。普段って、この１回というのは大事なんですよ。僕もそうですが、今日ぐらいやらなくてもいいかと思っちゃうと、大体その気持ちが２回、３回と増えていく。だから今日ぐらいいいか、という考えは実は大きいんです。トレーニングもそうですが、何事も地道に継続することは大事なんです。』

新聞記事から 六十の旅立ち （佐々木 閑氏 日本経済新聞 令和２年１１月２７夕刊）

勇気づけられるというか、奮起させられる記事でした。

『・・・法顕さんは今から１６００年もの昔に、中国の長安を仲間たちと一緒に徒歩で出発。旅の目的は、インドへ行って、まだ中国に伝わっていない仏教の聖典を持って帰ること。そしてそれを中国語に翻訳すること。つまり求法の旅である。白骨累々たる砂漠や、吹雪荒れ狂う雪山を延々６年かけて踏破しインドにたどり着いたが、その間、たくさんいた仲間たちは、旅を諦めて戻ったり、病死したり、遭難して亡くなったりと、次々にいなくなり、最後は１人きりになった。インド到着後は各地の仏跡を巡礼してから、インド本土で５年、スリランカで２年勉強を続けてインド語をマスターし、多くの経典を手に入れ、そして帰りはなんと、スリランカから船に乗って東南アジア経由で中国に戻ってきた。最後の船旅は暴風雨で難破し、青島の近くに漂着した。初めから終わりまで艱難辛苦の連続で、足掛け１５年をかけて東アジアを一周する長大な旅であった。この旅の様子は「法顕伝」という旅行記にまとめられ、今も残っている。「命懸け」という言葉を地で行くような法顕さんの旅姿がいきいきと記録された名著である。今から肝心なことを言うのでよくお聞きください。その法顕さんが長安を出発したときの年齢は６０歳を越えていたのである。６０過ぎで志を立て、６年かけてインドまで歩き、インド語を学び、山のような聖典を集め、船旅で難破しながら中国にたどり着いた時には、８０に近かった。しかもまだ先がある。持って帰ってきたインド語の本を中国語に翻訳するという仕事。それこそがインドまで行った目的なのだから、法顕さんの本当の仕事は、青島に漂着した後に始まったのである。亡くなったのは８２歳とも８６歳とも言われているが、ともかくなく〇までずっと、翻訳作業を休まず続けた。こんな法顕さんの一生を俯瞰すると、６０までは準備期間で、そこから本当の人生が始まったというふうに見ることができる。足腰やおつむの調子を考えると、法顕さんのような生き方はとうてい敵わないが、せめて志だけでも剛毅質実で通したい。人生百年時代の一つの手本をご紹介した。』

新聞記事から 新聞に喝！ 事実とは“真逆”の報道（門田隆将氏 産経新聞 令和２年１０月２５日朝刊）

この記事を読むまで、この事実を知りませんでした。一部野党と一部マスコミの厚顔ぶり、卑劣さを、しっかり残しておきたいと思います。少なくともこの記事に書かれている野党、マスコミは百害あって一利なしの存在と思いました。

『　唖然とする新聞の印象操作は当欄で何度も取り上げてきた。そこに新たな１頁が加わったのでご紹介したい。

　１４日、森友文書改竄問題で自殺に追い込まれたとされる財務省近畿財務局職員の妻が上司の音声データを大阪地裁に提出した。職員の死後、上司が妻に語った音声だ。

　「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵が原因で小学校が開設できなかったら損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示し、納得できれば丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが８億円だったのでそれを鑑定評価額から引いただけなんです」

　「安倍さんや鴻池さんから声が掛かっていたら売るのはやめていると思います。あの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」

　「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改竄なんか、やる必要もなかったし、やるべきではありません。ただ追いつめられた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやりました。何か忖度みたいなのがあるみたいなことで消すのであれば、僕は絶対に消さないです」

　そこには部下の自殺に対する悔恨の言葉が並んでいた。この上司は籠池夫妻と直接話し合った当事者で「とんでもないことを言うな。学校建設は中止、訴訟する」「新たに地中からダイオキシンが出たという情報もある。とんでもない土地だと踏まえて金額を出せ」と夫妻に繰り返し迫られていた。いかに追いつめられていたか想像できる。

　国会で野党が安倍晋三首相や佐川宣寿理財局長を糾弾し、同時に公開ヒアリングと称して官僚がつるし上げられていたことを思い出してほしい。平成３０年３月５日、福島瑞穂氏（社民）、森裕子氏（自由）ら野党は近畿財務局に乗り込み、数時間も居座り、押し問答を続けた。また東京では翌６日、民進党の杉尾修哉、小西洋之両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった。

　だが今回の上司の言葉を朝日、毎日など森友糾弾の急先鋒は〈特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にした〉（朝日・１０月１７日付社説）　〈動機と経緯が明らかにならない限り、改ざん問題は終わらない〉（毎日・１９日付社説）と報じた。改竄理由が野党にあったと吐露した部分は完全カット。つまり事実とは真逆。読者が呆れて去っていくはずである。』

新聞記事から 「極言御免 横田家がメディアに求めた猛省」（阿比留瑠比氏 産経新聞 令和２年６月１１日朝刊）

私は、安倍首相は不世出の政治家であると考えています。しかし、自分たちに都合が悪いからと、あることないことを言い立て貶めようとする、卑劣なマスコミ、政治家、評論家（もどき）たちのせいで、そのことに気付かない国民も多くいると思います。安倍晋三首相の立派さを見失わないために、数日前の新聞コラムの一部を書き留めておきます。

『・・・そもそも安倍首相は父の安倍晋太郎元外相の秘書官時代から拉致問題に取り組んできたが、当時はメディアも政治家も、ほとんど誰も拉致を信じず、相手にしないような時代だった。「当時は拉致問題は誰からも顧みられなかったし、私も随分批判を受けた」安倍首相自身、国会でこう振り返ったことがあるが、金総書記が拉致を認めるまで、拉致問題にかかわることは政治家にとって、リスクはあってもメリットなどまずなかった。筆者は小渕恵三内閣の平成１０年秋ごろ、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官が、「（拉致問題などで）北朝鮮を批判して跳びはねている安倍みたいなやつはけしからん」と話しているのを目撃している。拉致問題に熱心だと、かえって政権幹部らににらまれたのである。実際安倍首相は当選同期の中で政府のポストに就くのは最も遅かった。』

新聞記事から （【正論】米国との戦争に勝てない中国 （東京国際大学教授 村井友秀））（産経新聞 令和元年６月３日朝刊）

短い記事ですが、非常に深い内容で、繰り返し読みたいものでした。

『信頼関係のない国家間の外交交渉と戦争の結果は比例している。戦争に勝つ国が外交交渉でも勝つ。米国は世界一強い軍隊であり、米軍と同じルールで戦えばどの国も米軍に勝てない。米軍に勝つためには、「ナイフでスープを飲ませる」ように米軍に不利なルールで非対称な戦争を戦わなければならない。

　≪国民の戦意を挫く戦略≫

　米国に勝った北ベトナムの指導者は次のように述べた。「米国が我々の兵士を１０人殺すのに対して、我々が殺せるのは1人かもしれない。しかし、最終的に戦いに疲れるのは我々ではなく米国である」（ホーチミン主席）。ジョンソン米大統領も次のように述べている。「国内に分裂と悲観論が広がり、米国民の戦意が崩壊することが北ベトナムの頼みの綱であった。」中国は北ベトナムよりもはるかに強大な国だが、米国より弱い国であることに違いはない。

　戦争は軍隊の戦闘能力と国民の戦う意志によって支えられている。国民の戦う意志が崩壊すれば戦争に負ける。米国より戦争能力が劣る北ベトナムの戦略は、米国民の戦う意志を挫くことであった。ただし、米軍と戦えば大損害を被ることは避けられず、長期戦を戦うためには米軍よりもはるかに大きな損害に耐えられる体制であることが大前提になる。ベトナム戦争に負けた米軍の死者は５万８千人、勝ったベトナムの死者は３００万人を超えた。

　毛沢東は、強敵に対する戦略として多くの国民を動員し長期の遊撃戦を戦う人民戦争を構想した。当時の中国は、戦争になっても自給自足が可能な農村人口が国民の８割以上あり、経済は対外貿易に依存せず、また農村には過剰労働力が溢れていた。米国に匹敵する数百万人の損害を吸収して戦争を続け、米国が戦争に疲れるのを待つ戦略であった。因みに中国では戦争以外の暴力による死者が多く、文化大革命の死者は１千万人といわれ、他方、朝鮮戦争の死者は５０万人といわれている。中国では死のイメージは戦争よりも政治闘争や自然災害である。

　≪人民戦争ができない中国≫

　現在の中国は改革開放政策によって都市化と少子化が進み、経済は対外貿易に依存し、経済発展が共産党支配を支える体質になった。農村人口は４割に減少した。現在の中国で、経済発展を支える都市が崩壊され、一人っ子である多数の若者の命を大量消費する人民戦争を実行すれば、経済は崩壊し国民の不満が爆発して共産党政権は倒れるだろう。現在の中国は長期にわたる人民戦争を戦うことができず、短期間の局地戦争しか戦えない体質になっている。

　他方、経済発展を進めるために対外貿易に依存する中国共産党政権は、外国に対する影響力を強化する必要があり、中国軍も国内治安維持軍から外国に介入できる軍隊に変質する必要がある。ゆえに中国軍は陸軍を縮小し海空軍を増強して外征軍である米軍型に変わろうとしている。中国軍が「一帯一路」周辺諸国への影響力を強化しようとして、海軍力を強化し近代化を進めれば進めるほど中国軍は米軍化し、米軍にとって同じルールで戦える敵になる。

　中国軍の空母は空母を攻撃する能力がないアジアの弱小国には大きな脅威になるが、米軍にとっては格好の攻撃目標になるだけだ。空母と最新鋭ステルス機で戦う戦争ならば中国軍に勝ち目はない。

　≪国益と国民の損害許容限度≫

　戦争に勝つとは、損害が国民の許容限度を超える前に戦争目的を達成することであり、戦争に負けるとは、戦争目的を達成する前に損害が国民の許容限度を超えることである。損害の許容限度には戦争目的に関する国益が大きな影響を与える。第二次世界大戦において米国は３０万人以上の戦死者を出しながら戦争をやめずに戦い勝利した。他方、ベトナム戦争では米国は５万人の戦死者が出ると戦争をやめて撤退し、戦争目的の達成を放棄して戦争に負けた。

　この２つの戦争で損害の許容限度が大きく異なるのは、関わる米国の国益が違うからである。第二次大戦は米国が信じる価値観と本土の安全という死活的に重要な国益にかかわる戦争であった。米国民は死活的に重要な国益を守るためには大きな損害に耐える。他方、ベトナム戦争は米国本土の安全が脅かされる心配のない戦争であり、損害の許容限度は低かった。

　北ベトナムは、アジアの小国で戦う戦争が米国本土の安全とは無関係であると宣伝して米国民が耐えられる損害の許容限度を下げ、米軍が不得手とするゲリラ戦を駆使して米軍の損害が許容限度を超えるように戦った。

　中国が米国に勝つためには、米国民の損害の許容限度を下げなければならない。しかし、米中戦争が、米国民にとって「偉大な米国」を邪悪な敵から守る正義の戦いならば、米国民の損害の許容限度は高い。他方、拝金主義の国民が耐えられる損害の許容限度は低く、中国の方が先に損害の許容限度を超えるだろう。』

新聞記事から （王丹氏 主なやり取り 人権 天安門事件前より悪化） （産経新聞 令和元年５月２９日 朝刊）

天安門事件の学生リーダーのインタビューです。彼の予測が的中するのか、興味深いというよりも、我が国にとっては切実な問題です。日本に失望しているという回答には、情けなく感じつつ、納得しました。

『天安門事件の元学生リーダー、王丹氏との主なやり取りは以下の通り。

―――事件から間もなく３０年になるが・・・

　特別な感想はない。民主化運動が軍によって弾圧された日から、私にとってすべての日が記念日となった。死んだ仲間の無念さを思い出さない日はない。自分の責任はどこにあるのか、どうすれば中国を民主化に導くことができるのか、そういうことを毎日、考えている。共産党一党独裁政権が倒れ、当局によって「反革命暴動」と位置づけられた事件が見直されるまで、この気持ちは変わらないだろう。

―――習近平政権の評価は

　中国の人権状況は、天安門事件前よりはるかに悪化している。当時、私たちはある程度の言論の自由があったが、今は完全な監視社会になった。一般民衆が政府を批判することができなくなった。習近平という指導者は権力闘争の能力にたけているかもしれないが、視野が狭く、国を管理する能力も経済を発展させる能力も江沢民、胡錦涛と比べて低い。中国の経済も失速していく可能性が高い。習政権が続く限り、中国国民の生存環境はますます悪化していくと考える。

―――米中貿易戦争は中国に変化をもたらすのか

　米中貿易戦争は起こるべくして起こった。共産党政権は知的財産権を無視するなどさまざまな不正をし、国際社会をだます形で経済成長を維持してきた。それに対し、トランプ米政権はついに堪忍袋の緒が切れ、貿易戦争が起きた。しかし、彼が最優先にしているのは米国の国益だ。逆に言えば、米国に有利だと判断すれば、いつでも共産党政権と握手できる。だから私はトランプ政権に期待していない。中国の民主化はあくまでも中国人の努力で手に入れるものだと考えている。

―――共産党政権はやがて崩壊すると考えているのか

　独裁政権を維持するのに高いコストがかかる。だからいつか必ず崩壊する。私は北京大学でもハーバード大学でも歴史学を専攻し、さまざまな帝国の崩壊過程を研究した。国内の不満を外に向けさせるために対外拡張し、それが財政破綻を引き起こして崩壊のきっかけになることが多い。習近平政権がやっている一帯一路という巨大プロジェクトはまさに対外拡張で中国崩壊の兆しといってもいい。

　しかし、崩壊が１年後なのか、それとも１０年後なのか、誰も予測できない。今、私たちにできるのは、中国が突然に崩壊したときにその混乱を最小限に抑えるため、速やかに法整備できる体制を作るなどさまざまない準備をすることだ。

―――日本政府に期待することはあるのか

　私は日本政府に大きく失望している。先進国の中で、日本は中国の隣国にもかかわらずチベットやウルグイ族などの人権問題、民主化問題に関して最も発言の少ない国だ。中国政府に抗議したこともない。

　日本政府は私たちを腫れ物のように扱っている。北京の独裁政権に配慮する理由が全くわからない。』

新聞記事から （【日曜経済講座】 待ったなし、消費税増税凍結 破綻中国の道連れになるな 編集委員 田村秀男 産経新聞（平成３１年１月27日 朝刊））

　今の世界経済の状況を見ると、景気に冷水をかけるような消費税増税は、今年は見送るべきだと思いますが、声をあげる人が少ないのを見ると、本当に腹が立ちます。経済学者や経済評論家というのは、前回の消費税増税の際もそうでしたが、本当に自分の発言に責任を取らない人ばかりだと感じます。そのような中、当時も消費税増税に反対していた、数少ない気骨のある経済記者の論評を残しておきます。

『　失速する中国経済は今や、破綻危機に直面している。安倍晋三政権はこの機を逃さず、今秋予定の消費税率１０％への引き上げの凍結を決断し、膨張中国、委縮日本の流れを逆転すべきだ。

　日本や米欧の中国専門家やエコノミストの多くは習近平政権が融資と財政支出を拡大すれば、従来のように回復可能とみるが、そんな楽観論は基本的に間違っている。中国の特異な市場経済モデルを西側と混同しているからだ。

　中国の金融経済は、共産党の司令のもと、中央銀行である中国人民銀行が流入するドルを買い上げて人民元を発行し、国有商業銀行を通じて融資する。企業や地方政府は工業や不動産開発に資金を投入し、景気を拡大させる。その異質さゆえに、中国はこれまでは高度経済成長を遂げ、２００８年９月の「リーマン・ショック」を乗り切ったが、今回は不可能だ。中国からのドルの流出が増え、流入が細っているからだ。

　トランプ米政権の対中貿易制裁が追い打ちをかける。人民銀行は景気対策に必要な融資拡大に向け、人民元の発行を思い通り増やせない。ドルの裏付けのない人民元は暴落リスクが高まるからだ。無理やり、人民元資金を増発しても、先行き不安が高まり、中国からの資本逃避が加速、株式や不動産市場は崩壊危機にさらされる。今、それらが同時進行している。グラフは以上のドラマを端的に表す。

　まずは、新規融資総量。国有商業銀行を通じた正規の融資と、「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンクによる金融の合計である。１８年は前年比１４％減と落ち込んだ。正規ルートの融資は国有企業向けを中心に新規融資は伸びているが、中小企業向けや、「融資平台」と称する地方政府の不動産開発資金調達機関向けのシャドーバンキングは大きく縮小している。

　景気拡大に必要な資金（「成長通貨」と呼ばれる）は人民銀行が発行、供給する。その前年比増加率は１８年末で２．８％増にとどまり、当局発表の実質経済成長率６．６％を大きく下回った。原因は、人民元資金発行の裏付け資産である人民銀行の外貨資産（外貨準備に相当）減にある。人民銀行はリーマン後の景気拡大期には人民元発行量を超える外貨資産を保有していたが、人民元レートを切り下げた１５年夏以降に資本逃避が激しくなって以来、外貨減の傾向が止まらない。

　外準は１６年には前年比１０％以上減った後、最近ではほぼ横ばいの水準で落ち着いているように見えるのだが、「粉飾」のおかげだ。実際には、海外からの借り入れを前年比で３千億ドル前後増やして、ほぼ同額の資本流出を穴埋めしている。

　景気や不動産市場下支えのためには、人民元資金増発を続けざるをえない。その結果、１８年末には人民銀行の外貨資産は人民元発行量の６４％にしかすぎなくなった。同比率が１００％を超えていたリーマン後に比べ、人民元はドルの裏付けに不安を抱え、信用不安、あるいは悪性インフレを引き起こしかねないと、党官僚が恐れる。

　通貨価値毀損こそは、毛沢東率いる共産党が大陸から追い出した蒋介石の国民党政権最大の敗因だ。その二の舞を恐れる習政権は景気が悪化しても金融を緩和するどころか、引き締めるしかない。まさに苦渋の決断だ。

　習政権が大掛かりな財政出動を行い、インフラ投資などで景気を拡大できるかというと、やはり金融上の障害がたちはだかる。財政出動のためには国債を発行し、人民銀行が市場から買い上げるので、どうしても金融を量的に拡大せざるをえないのだ。

　金融引き締めが続く中で、地方政府は傘下の融資平台の債務不履行が続出する一方、融資が受けられなくなった中小企業の倒産が続出している。実物経済も大きく縮小しており、１８年の年間自動車生産は前年比４割減である。

　そこに米中貿易戦争による重圧がかかる。３月１日が期限になっている米中貿易交渉が不発に終われば、中国の金融市場も不動産市場も一斉にパニックに陥りかねない。

　日本はどうすべきか。工作機械など一部の業種は対中受注減だが、日本の対中輸出依存度は国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％にすぎず、同１割にも達する韓国とは大違いだ。安倍政権はこの際、内需主導による脱デフレと経済再生に全力を挙げるべきだ。１０月からの消費税脱税は内需を圧殺し、デフレを招く。対中巻き返しの好機を自ら放棄する愚行ではないか。』

新聞記事から（【正論】言論の自由を守るために戦おう 麗澤大学助教 ジェイソン・モーガン、【緯度経度】トランプ政権丸２年の総括 古森義久 産経新聞 平成３１年１月２４日朝刊）

日本にいるとなかなかわからない内容を教えてくれる記事が２件ありました。

『【正論】言論の自由を守るために戦おう　麗澤大学助教　ジェイソン・モーガン

　私はアメリカで生まれ育った。アメリカにいたときは、アメリカの位置付けが簡単にできていた。われわれアメリカ人は、自由な国民であり、ソ連や中国、その他の共産主義の国々と違って、言いたいこと、やりたいことは自由にでき、開放感にあふれている。一般国民もそれに感謝をしていた。

　アメリカン・ジョークかもしれないが、少年の頃、はやっていた決まり文句がある。例えば家に遊びに来る友達が「トイレを借りてもいい？」と尋ねたら「もちろん。自由な国だよ」と必ず答えた。さほどに自由に満ちたアメリカに育てられた。

　《トランプ大統領はゴジラだ》

　しかし時が経つにつれ、微妙に事情が変わってきた。ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）による「言論弾圧」が登場して、少しずつ解放感が圧迫されるようになった。文化マルクス主義者が徐々に学校、教会、政府などあらゆる組織に潜り込んで言論の自由を侵食した。

　スピーチ・コード（規則）やルール、洗脳などによって異論をもち出す人を追い出すケースも多くなってきた。

　正直でぶっきらぼうな古典的アメリカ人が少なくなり、ジョン・ウェイン、クリント・イーストウッド、チャールトン・ヘストンのような男らしいタイプが珍しくなってきた。そして、ビル・クリントンやマーク・ザッカーバーグ、バラク・オバマのような人ばかりが増えてきた。自分が言いたいことではなく、自称エリートが言ってほしいことを言わなければならない。言論の自由が枯れてしまった。なぜアメリカはＰＣの国になったのか。

　「平和」を保つために、対立、多様性、異論などを抑えなければならない。それがＰＣの環境を助長する。文化マルクス主義者や反文明的な分子などが現れて、気に入らない意見を持つ人を村八分にし、迫害する。その状態が今のアメリカだ。トランプ大統領はなぜ人気があるかというと、一般国民がずっと言いたかったことを、代わりにぶっきらぼうに言ってくれるからだ。ＰＣという怪獣と戦ってくれるゴジラは、トランプ氏なのだ。

　《日本にも行く末の不安を感じる》

　日本に来て初めて聞いたことがある。「アメリカは正論の国だ」と。今も時々聞くフレーズだが、聞く度に悲しまざるを得ない。アメリカから「正論の自由」は消えた。言論の自由がリベラルに奪われて、われわれの最も大切にしてきた自由が、完全に静かに強奪されてしまったのだ。

　「正論の国」ではなくなってからこそ、今味わえる自由のおいしさ。自由は当然のことであり永遠に続くと思っていた。アメリカという国が存在さえすれば、自由も存在すると。まるで無防備だった自分を振り返ると悔しさが込み上げる。もっと自由のために戦えばよかった。

　しかし神は哀れみ深い。母国がダメになっても、その暗黒の中に光がともった。日本に来てこの国の素晴らしさ、この国の良さを肌で感じることを許された。エジプトから逃走してもイスラエルまで向かえる。失った故郷よりも素敵な故郷が待っていた。日本を心から愛している。とても素晴らしい国である。絶対にアメリカの二の舞を演じないでほしい。

　しかし私は今、この国の行く末をとても憂えている。作家の百田尚樹氏や、周議員の杉田水脈さんのケースにもあったように、「ヘイト・スピーチ」などのレッテルを一回でも貼られれば、言論の自由の「敵」の勝利になる現象が日本でも頻繁に起きている。

　中国や韓国、北朝鮮という自由の敵国による言論の脅迫を受けても、反論や反撃をしない日本政府や日本国民は、まるで「爆睡中」であるかのようだ。どうしても目を覚ましていただきたい。

　《嘘には真実で反撃すべきだ》

　先日、キャスターの我那覇真子さんに招かれ、沖縄で講演会に参加した。札付きのアンチ・リベラルの私の講演にはきっと、反対派が詰めかけるだろうと考えていた。我那覇さんがハワイで講演会を開いた時には講演が邪魔され大騒ぎとなった。私はこれを聞いて申し訳なく恥ずかしく思った。

　幸い沖縄の講演会では、混乱は起きなかった。でももしかしたら、反対派が小さなパフォーマンスを披露するような事態があるのではないかと身構えていた。そう考えた自分自身が悲しかった。日本でも少しずつ言論の自由がなくなりつつある。

　「言論の自由を失った国」から来た私は、言論の自由がまだまだ残っている国のみなさんに訴えたい。起きて、気付け。

　文化マルクス主義者や悪質な左翼と戦うときは今だ。「そのことを言ってはいけない」と言われたら、もっと大きな声で言おう。「日本はダメな国だ」と言われても信じないでほしい。それは嘘だ。嘘を認めたら言論の自由が危ない。嘘には真実で反撃すべきだ。私は言論の自由の悲劇が日本でも起こらないように肩を並べて戦う覚悟だ。』

『【緯度経度】トランプ政権丸２年の総括　古森義久

　米国のトランプ政権の登場から丸２年の総括が日本側でも盛んとなった。その基調は「トランプ大統領は長年の対外的な同盟関係の縮小あるいは解消を意図している」という警鐘が目立つ。その日本側“識者”の間での「負の断定」には奇妙なほど画一性がある。

　画一性といえば、昨年１１月の中間選挙までは「トランプ氏は選挙のため前のめりになっている」という指摘が顕著だった。北朝鮮、中国、メキシコ国境の壁建設と、トランプ氏はとにかく中間選挙の与党勝利のため本来の方針を捨てて、人気取りに走っているとする指摘だった。

　だが中間選挙が終わった今、諸懸案へのトランプ氏の施策は選挙前と変わっていない。「選挙のための前のめり」はそもそも空疎な批判だったようなのだ。

　この２年、同様に空疎な指摘としては、第１に「トランプ政権の終わり」論があった。日本側の主要メディアではトランプ政権の「崩壊」や「終末」が何度、断言されたことか。

　第２はトランプ支持の堅固さの無視である。最新の世論調査は支持率４４％で、就任時よりも、オバマ前大統領の同時期よりも高い。だが、日本側の論評はトランプ支持層の存在や主張にはまず触れないのだ。

　第３は日本のトランプ政権の効用の無視である。尖閣防衛の誓約に始まる日米同盟の堅持、日本人拉致事件解決への支援、中国の脅威の抑止など日本にとって明白なプラスが、肝心の日本側でまず語られない。

　この種のトランプ論は誰もが一斉に同じことを述べる画一性では群集心理という言葉を連想させる。その主張で、いま最大の流行は「マティス前国防長官の解任でトランプ氏はいよいよ同盟関係の解消へ傾く」という指摘だろう。

　この種の指摘は米側の反トランプのメディアからの情報が基礎となる場合が多い。「トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議直後の昨年夏、米国のＮＡＴＯからの離脱の意向に等しい発言をした」と報じたような実例である。

　ところが同じ報道の中に、トランプ政権がこの報を公式に否定し、「米国とＮＡＴＯの絆は非常に強く同盟関係は重要だ」としていることは日本側ではほとんど伝えられない。

　トランプ氏が就任前から米国の軍事同盟に批判的な言辞を述べてきたのは確かだ。だが、その趣旨はみな防衛負担の不平等への不満であり、同盟そのものの否定ではない。それをいかにも同盟解消論のようにゆがめて伝えるのは米国側の反トランプのメディアや中国の政治宣伝だった。

　トランプ政権の同盟の保持や教科の政策は昨年末に大統領が署名した「アジア再保証イニシアチブ法」でも明示された。アジアでの同盟・友好の相手の日本、韓国、台湾などとの安保面での絆の強化を具体的な予算額を明示して公約した新法律だった。

　トランプ氏自身が１７日に発表した新戦略「ミサイル防衛の見直し」でも、アジアや欧州の同盟諸国との共同のミサイル防衛網強化を宣言していた。

　こうした予算措置まで明示した同盟強化政策と、断片的な未確認情報を集めた同盟解消説をまず比べるよう日本側の”識者”には勧めたい。』