新・沖縄ノート 誰も語れなかった沖縄の真実 （恵隆之介著 ＷＡＣ）

沖縄の歴史や実態について沖縄出身者でなければわからないことが多く書かれており、目から鱗が落ちたような気がします。

『・・・東日本大震災発生から4日後の3月15日、中国「東方日報」は、震災に同情するどころか、かえって尖閣諸島占領を主張した記事を掲載している。「魚釣島（尖閣諸島の中国呼称）を奪還するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強い時には手出しができない。日本が弱っても手を出せないならば、魚釣島はいつ奪還できるのか、日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」と述べている。

・・・仲井真は知事選１期の選挙の際には、自らが中国帰化人「蔡家」の出身であることを選挙リーフレットに誇示している。沖縄では、琉球王国時代に沖縄に移住してきた中国帰化人子孫を一段高く評価する因習がある。

・・・沖縄県には１６１の島がある。有人島はそのうち６１か所。残りの百か所近くは警察官もいない。

・・・第二次世界大戦勃発まで、沖縄には軍事基地は存在せず、県経済は農業、とくに零細なサトウキビ生産による黒糖製造業に集中していた。ところが、台風と旱魃が交互に繰り返す自然環境で、生産は限界に達していたのである。そこで県民は農業を諦め、いまのフィリピンのように移民、出稼ぎへと旅立った。結果、県経済は、県外からの送金によって赤字を補てんしていたのである。

・・・「基地は危険」とよく喧伝されているが、人口動態を見れば、基地が存在する市町村の人口伸び率は、基地が存在しない市町村を上回っていることが解る。

・・・代替基地建設予定地キャンプ・シュワブの住民の意見はどうであろうか。ここは１３の行政区からなるが、反対しているのは、現在、４行政区の区長のみである。キャンプ・シュワブと住民の交流は、家族のように親密である。

・・・稲嶺も仲井真知事と似ていて、選挙戦の際、自らの出自が中国帰化人「毛家」の子孫でることを誇っており、中国への配慮を示していた。

・・・沖縄では、米軍軍人が起こす事件事故は針小棒大に報道されるが、米軍軍人が県民に臓器提供しようが、人命救助しようが一切、報道されないのである。

・・・沖縄贖罪意識の虚構について説明すると、「在日米軍基地の７８％が４沖縄に集中する。」これは正確には、２４．５％である。ものすごい誇張である。分母に佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有の在日米軍基地は含まれていない。要するに、７８％とは米軍専用施設の事をいうのである。・・在日米軍基地というのであれば、正確には２４．５％の数字を使用すべきである。・・たしかに地上戦はあった。私の親戚も多くが戦没したが、北方領土でもかなりの戦闘が行われており、ソ連兵による邦人女性への暴行等は米軍の比ではない。なにより、北方領土には旧島民は帰還できないのである。

・・・「ジュゴンを守れ！」と主張しているが、辺野古では３０年以上、漁師をしている住民に調査したが、実物をみたという方は皆無。さらに名護市民はイルカを食っているのである。「ヒュート料理」と言われ、名護市の名物になっている。反対派は、同じ哺乳類のイルカは食べておきながら、ジュゴンは守れという、実にでたらめな話である。最後に、「琉球王国は日本に滅ぼされた」という言葉がある。・・琉球王は農民を搾取するばかりで、治山治水のかけらも実施していなかったのである。

・・・軍備というのは本来、敵対国の装備、戦略を斟酌しながら国家が対抗軍備や基地展開を検討実施していくのが常識である。我が国政府は基地反対勢力の顔色を伺いながら、その配備計画の許しを得ようとする。

・・・地元紙二紙は（１９９５年）９月以降、県民による婦女暴行事件を一切、紙面に掲載せず、海兵隊兵士による少女暴行事件にのみ焦点を当てた。

・・・近年、琉球王国を題材にした映画が国内で人気を博しているが、その実態は、中国の間接支配を受けた共産主義国家であった。人民は王恐怖政治下で、苛斂誅求を極めていたのである。嘉永６年（１８５３）、沖縄に寄港したペリー提督が「メキシコの労働者を省けば、これほどまでに不幸な生活をしている人民は世界に見たことがない」と述べている。・・本土では江戸時代、すでに農民にはかなりの自由が認められており、識字率も男子50％、女子25％で世界最高の文化を誇っていた。・・ところが琉球ではこれと対照的に農民は一切、文字が読めず、自らの名前も書けない状態にあった。・・王府は農民に自生する蘇鉄の実を主食として食べさせ、献納作物としてサトウキビを生産させた。さらに、鎖国下の日本で、薩摩藩を介してこれを大阪市場で独占半場した。それの利益で本土の文物を購入し、中国皇帝に朝貢した。結果、十倍近い返礼で王族一門は奢侈な生活を営んでいたのである。

・・・沖縄の歴史が明瞭になってくるのは１２世紀ころからである。源為朝が沖縄本島南部に居住する豪族の娘と設けた舜天が王となり、沖縄を統一したと言われている（第一尚氏）。余談になるが、沖縄の旧家の長男の名前に「朝」の字が多いのは、この為朝にあやかりたいという願望が込められているのだ。１３７２年、舜天の子孫の察度王が明の光武帝に入貢したことが中国の記録に残されている。

・・・現在、那覇市内に久米と呼ばれる地域がある。ここは１４世紀以来、中国人の居留地域になっていた。久米はいまでこそ那覇と陸続きになっているが、１８世紀ころまでは浮島と呼ばれ、久米はその入り江にあったのだ。・・寛永２１年（１６４４）、明国が滅び清国が成立したとき、満州族の支配を忌避して明人、すなわち漢民族の３６姓の部族がこの島へ移民してきた。現知事仲井真弘多、前知事稲嶺恵一はいずれもこの３６姓の子孫である。久米は、亡命者から琉球の監視役まで中国人の疎開地をなしていたといえよう。・・ここでは１９世紀になっても中国語が話されており、日清戦争の終了まで沖縄をことごとく中国圏内にとどめようと画策していた。そして、現在も約３０００人の県民が中国子孫を自認しており、約１０億円の共有預金と会館を運営し、なお団結は固い。

・・現代史において、沖縄県がひたすら隠している史実がある。戦前、沖縄で猛威をふるったハンセン病と県民による患者への迫害、差別の歴史である。人道を甚だしく逸脱したこの行為は、際限なく拡大していったが、県民独自では解決、打開の目途を全く立てられなかった。・・沖縄の習慣は戦後まで、体臭は感染症にり患すると医師の診察を受けず、ユタ（巫女）の呪術にすがった。このため病気は悪化し、瞬く間に伝染していった。沖縄では、ハンセン病は天刑病または遺伝病とされ、罹患すると一族郎党から放逐されたのみか、たとえ死亡しても祟りがあるとして、一族の墓にも入れなかった。

・・・この年の１０月、政治犯の釈放が行われ、出獄した徳田球一が間もなく、日本共産党書記長に就任した。これと前後して「沖縄人連盟」が都内で結成され、「朝鮮人連盟との連帯」を呼号し、警察署を襲うなどの暴力破壊活動に加担した。当時は「共産党に非ずんば人に非ず」という時流で、日本共産党の主導するこの組織に、いわゆるポツダムマルキストが合流し、最盛時には沖縄人連盟は７万人の会員を擁するまでに至った。連盟の会長に推された伊波普猷は、①沖縄独立、②地割制の復活を主張した。

・・・昭和４３年以降、尖閣諸島に国民党軍人がたびたび上陸し、青天白日旗を掲揚する事件を起こしている。４５年、米国民政府は尖閣諸島に「不法上陸厳重取り締まり」の警告板を設置した。また蒋介石は、昭和４７年の沖縄復帰後も県内識者に書簡を送り、「独立」を勧めていたののである。昭和３３年１１月、沖縄では国府の支援の下に大宜見朝徳、蔡璋（日本名、喜友名嗣正）らを中心とする琉球国民党が結成されており、台湾との連携の下に沖縄独立を画策する。

・・・米軍基地建設の際、国際入札には日本のゼネコンの参加が認められた。大林組などの大手ゼネコンは、米国企業と競いながら続々落札した。工事代金はドルで支払われるため、わあg国の外貨獲得に大いに寄与することとなった。ちなみに昭和３０年、日本のドル収入は年間で米国から４億６千万ドル、次いで沖縄より５千万ドルとなっている。・・米軍は、基地機能を円滑に維持するための人材確保に当たる。軍従業員の給与を琉球政府公務員の給与の３倍から５倍の水準に設定した。このため、昭和２５年委は公務員から農民に至るまで、約１万４千人が米軍従業員募集の窓口に殺到している。そして、米軍従業員の数はピークで４万１千人を数え、基地から放出される４００億円以上の防衛額収入は沖縄経済を一挙に繫栄させた。

・・・沖縄の統治は、我が国が７１年かけてできなかった開発振興を、わずか２７年で成就したことになる。沖縄戦とそれに続く米軍統治は、まさにスクラップ・アンド・ビルドだったといえよう。戦前沖縄社会の発展を阻害した地割制の掟、集落単位の排他的閉鎖社会の概念は、米軍による強制移動の結果、消滅した。・・昭和３１年６月、芦田均自民党外務委員長は、この米軍統治を評価して、「沖縄住民はかつて麻袋をまとい、裸足で歩いていたが、いまでは洋服と靴の生活に直り、村に舗装道路ができ、小学校も立派になったのは、アメリカの力だ」と発言、「米国のおかげで沖縄住民の生活は向上した。日本の統治ではこうはいかなかっただろう」とも発言している。

・・・中国共産党は、すでに昭和２８年発行の教科書「現代中国簡史」に、沖縄、台湾を自国領と明記している。

・・・諜報工作がお家芸の中国共産党は、近隣諸国に共産革命を仕掛けるが、いずれも失敗する。昭和４０年９月３０日、インドネシア（１９４９年にオランダから独立）で中国の支援する共産クーデターが発生するが、親米派スハルト少将率いるインドネシア陸軍に鎮圧された。また、昭和４１年７月にはインドで同様の工作がなされたが、これも失敗していた。中国共産主義の南進政策とこれを阻止せんとする米国は、東南アジア全域で対決していたのである。

・・・平成２２年３月３０日、オタワで開催されたＧ８会談で岡田克也外務大臣（当時）が、核廃絶をコミットメントにいれるように主張し、会談が紛糾した。先進国から見れば、「米国の核の傘に守られながら、核廃絶を主張する日本外交は異常」と解されている。

・・・沖縄県民の特性は、理念闘争に終始して物事の本質を見失う欠点がある。なにより、演繹的思考に乏しい。

・・・沖縄県民が最も恐れるのは、高率補助の削減や沖縄関連特例法案の廃止である。

・・・虚無感にかられた私は、祖父に、沖縄は日本領かそれとも米国領か、それとも独立するのかと尋ね、「日本に帰属しなければ国語の勉強など不要ではないのか」と発言したことがある。祖父は偉大だった。「日本は確かに米国と戦争して負けた。しかし日本人は勇敢で優秀だった。いずれ国力を回復してこの沖縄住民を迎えにくるであろう。貴君らはその時のために日本人としての矜持を一時も失うな、国語を重点的に勉強せよ」と諭された。私が今日あるのはこの言葉のおかげである。』